不発弾とは?不発弾の処理費用は誰が負担するの?

ニュースで見聞きする不発弾関連の報道。

そもそも不発弾とは何?という疑問と不発弾の処理費用は誰が負担するの?

という疑問に答えていきます。

不発弾とは?

不発弾の画像

日本における不発弾は、主に第二次大戦時に使用された地雷や手りゅう弾から

米軍によって投下された各種砲弾のうち、爆発せず、発見されるまで当時の形を維持している物をいいます。

不発弾はその生い立ちから分かる通り、本来は設置、投擲、投下された後、

人や物の近くで爆発しその役割を果たすはずでした。

しかし、何かの不具合で爆発せず、発見されるまで当時の形を維持しています。

そのため不発弾はいつ爆発してもおかしくない状態のため、

慎重に扱い、信管(爆薬に爆発のキッカケを与えるもの)を取り外し、

少しでも不意の爆発を防ぐ必要があります。

その信管を取り除く作業は特殊で高度な技術を要し、

今日の日本では主に自衛隊が対応します。

次にその不発弾の処理費用についてみていきます。

不発弾の処理費用は誰が負担するの?

不発弾処理の画像

これについて、明確な定めはありません。

本来であれば、戦争という人類史上最悪の惨事を招いた国が、

その費用の全額を負担すべきですが、国は自治体への補助金という形でしか費用を負担していません。

現状は不発弾が発見された自治体の判断によります。

そのため、不発弾が発見された土地の所有者が費用を全額負担する場合もあれば、

自治体が全額負担する場合、自治体と土地所有者が不発弾処理費用を折半する場合、

自治体や土地所有者の財政状況により、都度話し合いで決めています。

上下水道や電気、ガス、ネット回線の工事等、工事中に不発弾が発見されれば、

工事業者が関わる場合もあります。

不発弾処理の今後

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不発弾は戦後70年以上経っても、いまだに発見され、

しかもいつ、どこで発見されるのか分からないのですから、

国民が等しくその場面に接する機会はあるのではないかと思います。

ですので、民法に組み込んでもよいのではないでしょうか。

民法には「隣人の樹木の枝は切ってはいけない」「隣人の樹木の根っこは切ってもよい」等、

身近な内容が定められてるのですから、不発弾の定めもあれば、

裁判沙汰にならなくても済むのではないでしょうか。

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